「安倍改憲と８.１５」 ７.２８討論集会

またしても８月１５日がやってくる。私たちは例年どおり集会とデモ、そしてここ数年継続している8.15前段討論集会を今年も開催する。
８.１５は私たちだけではなく、さまざまな団体・グループが行動を準備し、それぞれに少なくない人たちが合流してきた。その運動の歴史は長く、１０年、２０年のことではない。８.１５と「全国戦没者追悼式」、「靖国」問題は、社会がどのように変わろうとずっと問題であり続けているのだ。それは戦争・植民地主義の歴史をいまだ克服しえず、その道にすらついていないことの証左でもある。そして事態はこの１０年でより悪い方に動いていることは誰の目にも明らかだ。

現憲法は天皇条項など少なくない問題をはらみつつも、平和主義や主権在民、表現・言論の自由の保障など、国家の放恣を制約するスタンスを持っていた。安倍改憲は、天皇元首化や９条改悪を目論むだけでなく、私たちを縛る基本法として、その立ち位置を根こそぎ変えてしまおうというものである。差別・排外主義、国家主義、歴史修正主義を本質とした「改憲」を推し進める安倍政権下で迎える８月１５日を前に、私たちは、これまで８.１５行動を共にしてきた友人たち、安倍改憲に不安をいだく人、８.１５行動に関心を持つ人たちと、安倍改憲を軸に、８.１５を含むさまざまな問題について意見を交換し、認識を深めていく時間を共有していきたい。

短い時間でできる議論は限られているが、それでも議論を積み重ね、深めていこう。そこで見えてくるものをともに考えていきたい。多くの方の参加を呼びかける。ともに！

〈課題と発言者〉
　・生存権、格差問題：　山口素明さん
　・弾圧、街頭行動の自由：　園良太さん
　・歴史認識、反差別：　依頼中
　・沖縄・安保、反戦、反基地：　竹内康人さん
　・靖国問題、政教分離、慰霊・追悼問題、ほか：　実行委から

日時：２０１３年７月２８日（日）　１３：１５開場
会場：日本キリスト教会館４F会議室

主催：ゴメンだ！安倍政権　歴史認識を問う　８.１５反「靖国」行動
http://13815a.blogspot.jp/

呼びかけ：アジア連帯講座／キリスト教事業所連帯合同労働組合／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／ 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

反天皇制運動 カーニバル4号(通巻347号)

反天連機関紙 カーニバル4号  2013年7月9日発行

 

 【扉】　（大子）
 

【主張】　ゴメンだ！　安倍政権（鰐沢桃子）

 

【貝原浩のあの時この時】　「売国=愛国」ナショナリズム

 

【状況批評】　今日の政治状況における日韓会談関連文書公開の意義（吉澤文寿/日韓会談文書・全面公開を求める会、共同代表）

 

【反天ジャーナル】　・脱原発の誓いを国宝の寺で（核女）

                               ・NSAは盗聴がお仕事だけど（「ここだけの話」が大好き！）

　　　　　　　　　　　　　・「父と公妨と証拠品」（大橋にゃお子）

 

【ネットワーク】　原発再稼働を阻止しよう!緊急伊方集会報告－現地闘争を支える交通費カンパに協力を－（岩下雅裕/再稼働阻止全国ネットワーク）

【寄稿】　日本共和主義研究－９条の思想がサンマリノに生きている　堀内哲著　同時代社　定価　　　２１００円（堀内哲）
 

【太田昌国のふたたび夢は夜ひらく】３９　諜報・スパイ騒動においても、裏面で作用する植民地主義的論理（太田昌国）

 

【野次馬日誌】　６月２日～７月４日

 

【集会の真相】　・やってる実で、都交渉と討論集会をやりました（北野誉＝反天連）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　・「語り合い行動する自由」を呼びかけて（富田琴太郎）

 

【反天日誌】　

【集会情報】

【神田川】

 

●定期購読をお願いします（送料共年間4000円）

●mail:ｈａｎｔｅｎアットｔｅｎ-ｎｏ．ｎｅｔ（アットは＠に変換してください）
●郵便振替00140-4-131988落合ボックス事務局

２０１３ ８・１５反「靖国」行動へのよびかけ

　自民党安倍政権は、一定の支持率の高さにも支えられながら、「戦争のできる国家」をめざして、九六条を突破口として改憲攻撃を本格化しようとしている。それは、九条改憲のみならず、主権者民衆が国家をしばる立憲主義の原理を、国家が民衆をしばるための憲法へと全面的に転換する、きわめて国家主義的な方向性に貫かれている。天皇を元首とし、「日の丸・君が代」の尊重を謳う国家主義も、まさしくその「象徴」なのである。
　安倍政権は、原発再稼働、ゼネコンのための被災地「復興」、社会保障の切り捨てと消費税増税、ＴＰＰ参加、国民共通番号制など、一連の政策を進めつつあるが、最優先されるべき政策の柱は、「民主党政権下で壊れた日米関係の修復」であるとしている。それはつまり、アメリカの政治・軍事的な世界戦略の一翼としての日米安保を一層強化し、辺野古や高江の基地建設をはじめとして、日米による沖縄の植民地的支配を永続させていこうとするものだ。この点において、安倍政権が、沖縄を切り捨てた一九五二年四月二八日のサンフランシスコ講和条約の発効の日を「主権回復の日」として、天皇・皇后出席のもと、国家式典をもって祝賀したことはきわめて象徴的であった。
　集団的自衛権容認や軍事力の強化は、「中国・朝鮮脅威論」や「領土ナショナリズム」の議論によっても支えられているが、安倍政権の政治的な資源が、右翼ナショナリズムにあることは明白である。
　四月の靖国神社春季例大祭を前後して、麻生副総理をはじめとする閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相も参拝はしなかったが「真榊」を奉納した。さらに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーは、過去最多の一六八人で集団参拝をおこなった。韓国や中国からの批判に対し、安倍は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのはあたりまえ、わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」などと居直った。
　これら一連の発言には、アメリカからも強い批判が出た。米議会の調査報告も、安倍の歴史認識は「侵略の歴史を否定する修正主義的傾向」をもつと批判し、それが「地域の関係を混乱させ米国の国益を傷つける」などとしている。
　安倍のナショナリズムは「日米同盟」路線との対立すら生みだしているのだ。
　さらに、「慰安婦制度は必要だった」という橋下日本維新の会代表の発言は、その発言があからさまに戦時・平時の女性への性暴力を肯定する思想に貫かれていたゆえに、国内外を問わず、多くの批判と抗議の声をまきおこしている。しかし、ここでは橋下発言を批判して見せた安倍政権も、「慰安婦の強制連行はなかった」と何度も強調し、河野談話を実質的に否定する動きを強めている。これらの発言や行動は、決して一部の突出した右派政治家だけのものではないのだ。歴史の是非を転倒させる動きに対する多くの批判の声を無視し、それはいまや主流的な言論の一をしめてしまっている。そして、右翼・排外主義的な言説は、政権中枢から社会全体に広範に広がっているといわなければならない。
　私たちの反天皇制運動の課題は、多くの人びととともに、そのような歴史認識の歪曲・改ざんを許さず、天皇制国家による侵略・植民地支配責任を追及することであり続けている。しかし、こうした状況のなかで、反靖国、戦争責任追及や反天皇制の声を挙げていくことへのバッシングは、年々厳しくなっている。
　街宣右翼や在特会によるデモ妨害は、例年８・15の九段下周辺でも執拗に繰り返されているが、オスプレイ配備に反対する一月の沖縄上京団に対する妨害や、新大久保や鶴橋などにおける差別・排外主義扇動、さまざまな運動に対する妨害を繰り返している。さらには、それらの妨害行為を繰り返す彼らが、それに対する抗議を受けるや、「暴行された」などと称して「被害届」を提出し、権力の弾圧を呼び込むなど、そのやり口は卑劣さをましている。そして、彼ら右翼を利用してデモを規制しようとする警察権力の動きも、あいかわらず続いている。だからこそ、私たちは、あたりまえの権利としての権力批判の声を上げていかなければならない。靖国・国家による「慰霊」反対、天皇制の戦争責任・植民地支配責任批判の声を上げる８・15の行動に、今年も取り組んでいこう。
　かつての戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社の歴史認識は、閣僚・議員から民間右翼に至るまで、跋扈する歴史修正主義の思想的バックボーンのひとつである。さらに、天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式だ。それは、死者たちを生み出した国家の責任を解除するばかりでなく、今後も「戦争国家」を確立していくために、「お国のための死」を尊いものとして受け入れさせていこうというイデオロギーにほかならない。
　安倍改憲政権のナショナリズム、排外主義に抗する反天皇制運動をともに作り出していこう。実行委員会への参加・賛同を訴える！

８・15反「靖国」行動実行委員会


【呼びかけ団体】アジア連帯講座／キリスト教事業所連帯合同労働組合／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／ 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

反天皇制運動 カーニバル３号(通巻346号)

 

反天連機関紙 カーニバル3号 2013年6月11日発行

【扉】　（高橋寿臣）

 

【主張】　もっと怒れ!　もっと抵抗しよう!　（中村ななこ）

 

【動物（あにまる）談義】　“なぜ橋下だけ?”の巻

 

【状況批評】　明仁・美智子天皇制の戦争責任追及を（中嶋啓明）

　　　　　　

【反天ジャーナル】　・「修学旅行・・・・・ではないけれど」（まおう鳥）

　　　　　　　　　　　　　・いつまで「女の問題」にするんだ!?（斎藤塩子）

　　　　　　　　　　　　　・台湾映画「ケデック・バレ」の衝撃!（映女）

 

【ネットワーク】　リニューアル!『「反改憲」運動通信』（梶川涼子）

【太田昌国のふたたび夢は夜ひらく】　㊳歴史を「最低の鞍部で乗り越えよう」とする論議に抗して

【皇室情報の解読（よみなおし）】　象徴天皇制国家〈無責任の体系〉の「誤れる」スタートの日によせて－「4・28～29」連続行動

【野次馬日誌】　5月8日～6月1日
 

【集会の真相】　・5・18東アジア反日武装戦線と私たちの来た道、行く道　

　　　　　　　　　　　　　　5年連続集会　虹の彼方へ　第１回　ある前史について（平野良子）

 

　　　　　　　　　　・5・18障害者スポーツ大会の正体（蝙蝠）

 

　　　　　　　　　　・5・25女天研連続講座特番（大子）

 

【反天日誌/集会情報/神田川】

 

 

 

●定期購読をお願いします（送料共年間4000円）

●mail:ｈａｎｔｅｎアットｔｅｎ-ｎｏ．ｎｅｔ（アットは＠に変換してください）
●郵便振替00140-4-131988落合ボックス事務局

【集会】映像を観て話し合う スポーツと天皇

◆国体、障害者スポーツ大会、オリンピック・・・皇室とスポーツは切っても切れない関係だ。最近は、東京オリンピック招致に関して、IOC委員を皇太子が東京で歓迎してみせた。
◆国体はかつての存在感や影響力をとっくに失っている。しかし「天皇行事」であるがゆえに、決して廃止はされない。９月に行われる東京国体にも１０００億円の税金が投入されている。
◆なぜ、天皇制はスポーツと結びつこうとするのだろうか？そこで作られる天皇像とスポーツ像とは何なのか？映像を観て、共に考えよう。

2013/6/22〔SAT〕　

　

　　　13：15　Open / 13:30 Start

 

府中市中央文化センター・第1会議室

　　　

　　　

　　　　（京王線府中駅徒歩5分）

 

講師：小倉利丸さん

★皇室とスポーツに関するDVD（60分）を上映した上でお話しいただきます。

 

 

主催：やってる場合か!「スポーツ祭東京」実行委員会

http://www.geocities.jp/yatteru_201213/

 

反天皇制運動 カーニバル2号(通巻345号)

反天連機関紙 カーニバル2号 2013年5月14日発行

 

【扉】　（ななこ）
 

【主張】 安倍政権の妄想政治に抗するぞ！（桜井大子）

 

【貝原浩のあの時・この時】　１９９９年５月　６年目の結婚記念日（天野恵一）

 

【状況批評】　主権はアメリカからではなく人民から「回復」するのだ

　　　　　　　　　―４・２８「主権回復」政府行事をとりまく政治的景観（武藤一羊）

　　　　　　

【反天ジャーナル】　・去年の３・１１に見た「祭」（戦闘的ゴジラ主義者）

　　　　　　　　　　　　　・自転車利用が減れば安全って、意味ないじゃん（宮下守）

　　　　　　　　　　　　　・「男性手帳」を!「女性手帳」ではなく（映女）

 

 【ネットワーク】　経産省テントひろばの新たな闘い（木村雅英）

【書評】　キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会『天皇の代替わり問題とキリスト教Q＆A』（蝙蝠）
 

【太田昌国のふたたび夢は夜ひらく】　37「外圧」に「抗する」ことの快感を生き始めている社会

 

【野次馬日誌】　4月7日～5月7日

 

【集会の真相】　・4・28/4・29連続行動報告（梶野宏/反安保実行委員会）

　　　　　　　　　　・市民のひろば・憲法の会の5月3日憲法集会（井上森/立川テント村）

 

【反天日誌】　

【集会情報】

【神田川】

 

●定期購読をお願いします（送料共年間4000円）

●mail:ｈａｎｔｅｎアットｔｅｎ-ｎｏ．ｎｅｔ（アットは＠に変換してください）
●郵便振替00140-4-131988落合ボックス事務局

【共同声明】異議あり！ 4.28「主権回復の日」共同声明

 

 

　私たちは、政府自民党による4月28日の「主権回復の日」化を許さず、天皇出席の下で行おうとしている記念式典に反対します。
　この日を「主権回復の日」として祝うことは、以下のような理由から大きな問題があると考えます。
1）サンフランシスコ講和条約は「片面講和」であり、日米安保体制とともに、冷戦構造のもとで、アメリカを中心とした一方の極に加担することを意味しました。このことによって、米軍は、行政協定（現在の地位協定）に基づいて引き続き駐留が認められ、「本土」から分離された沖縄は、米軍がほしいままに使用できる基地の島となりました。そのもとで日本は、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして現在アメリカが推し進めている「対テロ戦争」にいたるまで、アメリカに出撃基地を提供するとともに、戦争支援・協力を続けることになりました。
2）昭和天皇を核とする日本の支配層は、アメリカのヘゲモニーの下でかたちづくられたこの体制に積極的にすり寄ることによって、延命しました（岸信介ら戦犯容疑者も、講和条約を期に公職追放を解除されました）。沖縄への米軍の長期の駐留を「希望」した昭和天皇の「沖縄メッセージ」にもみられるように、昭和天皇は、沖縄「切り捨て」に明確な責任を負っています。この天皇のメッセージを受け、アメリカは引き続き沖縄を軍政下に置くことになりました。沖縄を基地として自由に使おうとするアメリカは、「銃剣とブルドーザー」によって強制的に土地を接収し、基地を拡大していきました。
　さらに、サンフランシスコ講和条約の枠組と冷戦構造のもとで、日本の戦争責任は事実上不問に付されてしまいました。きわめて不十分な戦後賠償さえ、日本の資本進出の足がかりとなるようなかたちでしかなされませんでした。侵略戦争による住民の被害のみならず、軍人・軍属として、あるいは「慰安婦」や強制労働・徴用といったかたちで、アジアの人びとが動員され、多大な被害を与えたにもかかわらず、一切の個人賠償もきちんとした謝罪もなされずにきました。日本が賠償を免れることができたのは、アメリカの強い働きかけがあったからであるともいわれています。その結果、日本は軍事的・政治的にはアメリカに「従属」しながら、経済的には高度成長とアジア再進出を果すことが可能となりました。しかしそれは、「アメリカを通してしかアジアと向き合うことができない」戦後日本の基本的な性格をも作りだしました。
3）サンフランシスコ講和条約は、かつての「大日本帝国」を解体して、戦後日本の国境線を新たに確定させるものでもありました。しかし講和条約の会議には中国・台湾や南北朝鮮の代表は招かれず、ソ連も条約の調印を拒否しています。この条約に基づいて「日本が放棄すべき領土」に何が含まれるのかということは、アメリカや日本も含め、さまざまな議論がありましたが、最終的にはアメリカの「安全保障」の必要上線引きをした部分もあります。尖閣（釣魚島）、竹島（独島）や「北方領土」をめぐる係争も、このときの偏った戦後処理がなされた結果として生み出されたものにほかなりません。
4）さらに、この日をもって、朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者は、一方的に日本国籍をはく奪され、日本社会の構成員ではない存在とされました。この日、旧植民地出身者を治安管理の対象とする思想に貫かれた入管体制（外登法・入管法）が確立されたことで、それまでも生存の権利をはく奪され、 差別されてきた「在日」の人びとは、その法的地位の不安定さや社会的な無権利状態を「公的」に温存・強化されることになりました。
　日本政府は「戸籍」と「国籍」を都合次第で使い分け、たとえば軍人恩給や各種社会保障については「内地戸籍をもたないから」と適用を除外しました。一方、巣鴨に囚われていた朝鮮人ＢＣ級戦犯は、講和条約の発効とともに刑の執行停止を求めましたが、日本政府は「そのときは日本人だったのだから」と言って拒否しています。
　これらは本来、戦後の出発点において清算されなければならなかった問題でした。しかしそれは存在しなかったように形を変えて、現在まで継続する植民地主義の問題となっています。
　以上のように、安倍政権が記念しようとする「主権回復の日」とは、敗戦と占領を経て、冷戦体制の刻印のもとに、戦争と差別を不可分のものとして戦後日本国家が確立し、出発した日です。そのことを肯定し、積極的に意味づけようとするのが、政府による記念式典です。本来、植民地支配と侵略戦争の責任を果たし、「平和構築」の第一歩となるべき日が、このような多くの問題を抱えた日となってしまいました。このように歪められたものを、それとして祝おうというのが安倍政権の政治です。私たちは、現在の日本国家・社会のさまざまな問題が、このような戦後日本国家の起点にあるがゆえに、「主権回復の日」に反対します。
　同時に安倍政権は、全面改憲に見られるように、戦後日本国家の全面的転換をも図ろうとしています。「主権回復の日」は、いまある「国家主権」を賛美し、「領土問題」などをめぐって脅かされる「日本の主権」を守ることが「国民」の責務であるというキャンペーンの日にもなるでしょう。
　私たちは、このような「主権回復の日」を許さず、それを祝う式典に反対する意志を共同で示すために、以下連名で、この共同声明を発します。  
                                                                                                                     2013年4月25日
【共同声明】賛同団体
            ↓
異議あり！「主権回復の日」共同声明http://www.ten-no.net/428seimei/