【共同声明】異議あり！ 4.28「主権回復の日」共同声明

 

 

　私たちは、政府自民党による4月28日の「主権回復の日」化を許さず、天皇出席の下で行おうとしている記念式典に反対します。
　この日を「主権回復の日」として祝うことは、以下のような理由から大きな問題があると考えます。
1）サンフランシスコ講和条約は「片面講和」であり、日米安保体制とともに、冷戦構造のもとで、アメリカを中心とした一方の極に加担することを意味しました。このことによって、米軍は、行政協定（現在の地位協定）に基づいて引き続き駐留が認められ、「本土」から分離された沖縄は、米軍がほしいままに使用できる基地の島となりました。そのもとで日本は、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして現在アメリカが推し進めている「対テロ戦争」にいたるまで、アメリカに出撃基地を提供するとともに、戦争支援・協力を続けることになりました。
2）昭和天皇を核とする日本の支配層は、アメリカのヘゲモニーの下でかたちづくられたこの体制に積極的にすり寄ることによって、延命しました（岸信介ら戦犯容疑者も、講和条約を期に公職追放を解除されました）。沖縄への米軍の長期の駐留を「希望」した昭和天皇の「沖縄メッセージ」にもみられるように、昭和天皇は、沖縄「切り捨て」に明確な責任を負っています。この天皇のメッセージを受け、アメリカは引き続き沖縄を軍政下に置くことになりました。沖縄を基地として自由に使おうとするアメリカは、「銃剣とブルドーザー」によって強制的に土地を接収し、基地を拡大していきました。
　さらに、サンフランシスコ講和条約の枠組と冷戦構造のもとで、日本の戦争責任は事実上不問に付されてしまいました。きわめて不十分な戦後賠償さえ、日本の資本進出の足がかりとなるようなかたちでしかなされませんでした。侵略戦争による住民の被害のみならず、軍人・軍属として、あるいは「慰安婦」や強制労働・徴用といったかたちで、アジアの人びとが動員され、多大な被害を与えたにもかかわらず、一切の個人賠償もきちんとした謝罪もなされずにきました。日本が賠償を免れることができたのは、アメリカの強い働きかけがあったからであるともいわれています。その結果、日本は軍事的・政治的にはアメリカに「従属」しながら、経済的には高度成長とアジア再進出を果すことが可能となりました。しかしそれは、「アメリカを通してしかアジアと向き合うことができない」戦後日本の基本的な性格をも作りだしました。
3）サンフランシスコ講和条約は、かつての「大日本帝国」を解体して、戦後日本の国境線を新たに確定させるものでもありました。しかし講和条約の会議には中国・台湾や南北朝鮮の代表は招かれず、ソ連も条約の調印を拒否しています。この条約に基づいて「日本が放棄すべき領土」に何が含まれるのかということは、アメリカや日本も含め、さまざまな議論がありましたが、最終的にはアメリカの「安全保障」の必要上線引きをした部分もあります。尖閣（釣魚島）、竹島（独島）や「北方領土」をめぐる係争も、このときの偏った戦後処理がなされた結果として生み出されたものにほかなりません。
4）さらに、この日をもって、朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者は、一方的に日本国籍をはく奪され、日本社会の構成員ではない存在とされました。この日、旧植民地出身者を治安管理の対象とする思想に貫かれた入管体制（外登法・入管法）が確立されたことで、それまでも生存の権利をはく奪され、 差別されてきた「在日」の人びとは、その法的地位の不安定さや社会的な無権利状態を「公的」に温存・強化されることになりました。
　日本政府は「戸籍」と「国籍」を都合次第で使い分け、たとえば軍人恩給や各種社会保障については「内地戸籍をもたないから」と適用を除外しました。一方、巣鴨に囚われていた朝鮮人ＢＣ級戦犯は、講和条約の発効とともに刑の執行停止を求めましたが、日本政府は「そのときは日本人だったのだから」と言って拒否しています。
　これらは本来、戦後の出発点において清算されなければならなかった問題でした。しかしそれは存在しなかったように形を変えて、現在まで継続する植民地主義の問題となっています。
　以上のように、安倍政権が記念しようとする「主権回復の日」とは、敗戦と占領を経て、冷戦体制の刻印のもとに、戦争と差別を不可分のものとして戦後日本国家が確立し、出発した日です。そのことを肯定し、積極的に意味づけようとするのが、政府による記念式典です。本来、植民地支配と侵略戦争の責任を果たし、「平和構築」の第一歩となるべき日が、このような多くの問題を抱えた日となってしまいました。このように歪められたものを、それとして祝おうというのが安倍政権の政治です。私たちは、現在の日本国家・社会のさまざまな問題が、このような戦後日本国家の起点にあるがゆえに、「主権回復の日」に反対します。
　同時に安倍政権は、全面改憲に見られるように、戦後日本国家の全面的転換をも図ろうとしています。「主権回復の日」は、いまある「国家主権」を賛美し、「領土問題」などをめぐって脅かされる「日本の主権」を守ることが「国民」の責務であるというキャンペーンの日にもなるでしょう。
　私たちは、このような「主権回復の日」を許さず、それを祝う式典に反対する意志を共同で示すために、以下連名で、この共同声明を発します。  
                                                                                                                     2013年4月25日
【共同声明】賛同団体
            ↓
異議あり！「主権回復の日」共同声明http://www.ten-no.net/428seimei/

反天皇制運動 カーニバル１号(通巻344号)

 

反天連機関紙 カーニバル１号  2013年4月16日発行

 【扉】　（津田凌子）
 

【主張】 天皇出席の式典にNO！「講和」と「昭和の日」に反対しよう。(北野誉)

 

【動物（あにまる）談義】　“真打登場!?”の巻

【状況批評】　教育はどう奪われようとしているのか（佐野通夫）

 

【反天ジャーナル】　・「冷静な軍人たち」の罠（井上森/立川テント村）

                               ・こじれた「改憲」状況をどう生きる!?（排外主義にNO!福岡/竹森真紀）

　　　　　　　　　　　　　・チェルノブイリを描いた劇映画「故郷よ」（映女）

 

【書評】　太田昌国著　『テレビに映らない世界を知る方法』（栗原幸夫）

 

【太田昌国のふたたび夢は夜ひらく】　36「日本人の統一」を呼号するのではなく

                                                                                「論争ある分岐を」（太田昌国）

 

【皇室j情報の解読】　「維新のドン」と「売国ナショナリズム」

                                       ―安倍政権と石原慎太郎の〈壊憲〉政治批判（天野恵一）

 

【野次馬日誌】　３月１日～４月６日

 

【政府主催の「東日本大震災追悼式」に反対する共同声明報告】

 

【集会の真相】　・２月～３月・緊急会議の取り組み

                           （海棠ひろ/福島原発事故緊急会議・生きる権利プロジェクト）

　　　　　　　　　　・やってる場合か!　東京国体　日体協デモ（蝙蝠）

 

【反天日誌】　

【集会情報】

【神田川】

 

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「講和」・安保・天皇制を問う！ 4.29反「昭和の日」行動

日時：2013年４月29日（月・休）　午後２：00
集合　３：00デモ出発
場所：柏木公園　（東京都新宿区西新宿7）（http://www.shinjuku.info/S75269.html）

　昭和天皇裕仁は、アジア・太平洋における侵略戦争と植民地支配の最高責任者でした。また、天皇制と自らを守るため、敗北が明白な戦争を長引かせ、沖縄戦と「本土」各地の大空襲、ヒロシマ・長崎への原爆投下という悲惨な事態をもたらしました。
 
 敗戦後、「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」という、1947年の連合国にあてたいわゆる天皇メッセージが、現在の安保体制と沖縄の基地問題を 形づくりました。実際、サンフランシスコ講和条約もそれとセットで調印された日米安保条約も天皇メッセージに沿ったものでした。

　そのよ うな昭和天皇裕仁の誕生日を「国民の祝日」とする「昭和の日」を祝うことなどできません。敗戦から今日まで、日本政府は「紀元節」「元号」「日の丸・君が 代」「昭和の日」の制定など、着々と戦後の天皇制国家を強化してきました。一方で、戦後賠償の軽減によって経済大国にのし上がりました。そしていま、「国 防軍」の設置や天皇の元首化など、憲法改悪を具体化させつつある安倍政権は「主権回復」を唱えています。その真意は戦争国家としての仕切り直しにあること は明らかです。

安倍の思うとおりにはさせない、の声を上げていく行動にぜひ合流を！

　　

主催：反「昭和の日」実行委員会
　　　
呼びかけ団体：アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

【集会】誤った戦後国家のスタート「主権回復の日」（4.28）を今こそ問う！――沖縄・安保・天皇制の視点から

 

講師：新崎盛暉さん（沖縄平和市民連絡会代表世話人）
日時：2013年4月28日（日）　午後1：30〜
場所：新宿歴史博物館・講堂
共催：反安保実行委員会、反「昭和の日」実行委員会
　
 

 

安倍内閣は、３月12日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月28日に、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。式典には、天皇・皇后も出席する。安倍は、国会で「日本がかつて主権を失い、7年間占領されていたということを 知らない若者が増えている」と語っている。

しかし、「知るべき」（あるいは「思い出すべき」）は、講和条約が、加速する冷戦状況のなかで、アメリカ主導によって進められ、本来の戦争賠償や平和構築といった課題がうち捨てられてしまったことである。

同時に結ばれた日米安保条約により、占領軍がそのまま日本に居座り、基地の自由使用が継続されたのである。なにより、沖縄は、「主権回復」から切り離され、米国による軍事占領が継続されることとなり、72年の「復帰」後も米軍基地の存在はなお重くのしかかったままである。東側諸国との対抗軸の中での、日本の経済力のひたすらな強化が求められ、被害当事者には届かない戦時賠償すら切り詰められた。侵略の最大の被害国・中国は講和会議にすら呼ばれていない。植民地支配に結果する在日韓国・朝鮮人の日本国籍を一方的に剥奪し、差別を固定化した。

安倍自民党政権の言う「主権回復」の正体とは何であるのか。政府主催の記念式典が行われる今、改めて「講和」の内実を問う集会を持つ。

やってる場合か! 東京国体 日体協デモ

●今年9月28日に開会する国民体育大会・東京大会（東京国体）。総予算1000億円以上を使って行われる「我が国最大のスポーツの祭典」。
　だが今、一体どれほどの人が国体を待ち望んでいるだろうか？観客数は減少の一途。生徒・児童や町内会を動員しての「応援ボランティア」なる珍妙なものまで繰り出して、なんとか体裁を保っている始末。こんなこと、やってる場合じゃない！

●国体を主催するのは、東京都・日本体育協会（日体協）・文部科学省。そのうち国体の維持／拡大にもっとも力を注いできたのが日体協だ。
　「アマチュアスポーツの総本山」として各地のスポーツ団体を統括する公益法人・日体協。だがその前身は、かつての天皇制ファシズム下でスポーツを通じた国民動員に協力した大日本体育協会である。大日本体育協会は戦争協力を露骨に打ち出した「明治神宮国民体育大会」を開催していた。

●戦後彼らは〈日体協〉と名称を変え、明治神宮大会も国民体育大会として再出発した。そして、国体を「我が国最大のスポーツの祭典」とするために、日体協が渇望したのが天皇の開会式への出席だった。象徴天皇制としての再出発を目指した天皇制も、渡りに船とばかりにとびついた。
　以降60数年間。天皇は幾度かの例外を除いて、国体に「ご臨席」し続けている。総合優勝県に与えられる優勝杯は「天皇杯」と名づけられ、天皇杯を目指して不正な選手獲得競争や審判の八百長が続いている。

●天皇という「錦の御旗」を手にした日体協は、地方自治体に無理難題の会場整備を要求し、肝心の「国体改革」も掛け声倒れ。利権や汚職にまみれた日体協に、「一人ひとりの豊かで活力のある暮らし（日体協策定『21世紀の国民スポーツ振興策』）」をうんぬんする資格は一切ない。
　「錦の御旗」を振るヤツがいる限り、そしてそれに付いていくヤツがいる限り、国体は終わらない。3月31日、国体の総本山＝日体協に迫るデモへ！いざ！

【日時】２０１３年３月３１日（日）　午後３時集合　３時半デモ出発
【集合】宮下公園（渋谷駅5分）
※日体協本部のある岸記念体育会館へ向けてデモをします！

【主催】やってる場合か! 「スポーツ祭東京」実行委員会

http://www.geocities.jp/yatteru_201213/

カーニバル0号［集会報告］

2・11反「紀元節」集会

2月11日、日本キリスト教会館で「安倍改憲政権を許すな！反『紀元節』行動」が行われた。主催は同行動実行委員会。

反改憲運動通信の国富建治さんから、昨年４月の「自民党改憲案」（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf）と「改憲案Ｑ＆Ａ」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf）を素材に、改憲の狙いと問題点が指摘された。9条はもちろんだが、前文の全面的改変から天皇元首化に始まり、基本的人権を「公益」「公の秩序」の下位に置くなど、国家権力を制約する最高法規という憲法の本質的な定義が覆されようとしていることが強調された。 　 

一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんからは、1月27・28日に行われたオスプレイ配備撤回と普天間撤去をめざす行動の報告がなされた。こうした行動が、超党派の市町村首長・議員や各種団体が一体の取組みとなるほどの、沖縄の憤りと政治状況が説明された。辺野古の公有水面埋め立ては、安倍訪米以後ますます急がされており、あらゆる面からこれと対決せねばならない。 　

福島原発事故緊急会議のＵさんからは、原発事故が３・11追悼式典により「脱政治化」されようとしており、これに対応するものとして「アベノミクス」や「国境問題」などが「政治化」されているという問題が提起された。原発と原発による被曝を、「国家による暴力」として対象化することが、現在の反原発運動には必要だという指摘がなされた。 　

反天皇制運動連絡会ののむらからは、右翼団体による直接暴力と、これを利用する治安権力、さらに事実を歪める報道やデマ情報などが複合して、この間の運動体・個人への弾圧が拡大していること、こうした中でさらに「社会不安」の喧伝と治安法の準備が進んでいることが報告された。 　

連帯アピールは、関西大弾圧救援会・東京の会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、やってる場合か！「スポーツ祭東京」（東京国体）実行委員会、日韓民衆連帯全国ネットの４団体。 

　集会の終了後、早稲田通りから明治通り、大久保通りを経由するデモに出発。在特会や街宣右翼らによる妨害に乱されることなく、この日の行動を終えることができた。参加者は一三五人。

(nomad)

反天皇制運動連絡会 第9期への呼びかけ（2013年2月）

反天連第８期のスタート（2009年12月）は「政権交代」の時期に重なった。それをふまえ、私たちは次のような呼びかけ文を発した。

「……第8期への呼びかけを発しようとしている今、状況は激変している。その極右むき出しの安倍政権は、中国・韓国などのアジア諸国との関係はもちろん、自分たちの親分であるアメリカとの関係までブチこわしにする侵略・植民地支配自己正当化のイデオロギーをふりまわして、短期に自滅した。その後福田そして麻生と自民党短命政権は続いたが、ついに選挙で民主党が大勝ちして鳩山政権が成立するという局面が、今、うまれているのだ。これは大きな変化である」。

もちろん、この時においても私たちは、右翼自民党の敗北と「リベラル」民主党の勝利に期待する文脈で、そのように書いていたわけではない。

「権力政党自民党が権力からころがり落ちることで、右翼は『上』と直結するスタイルから、横に大衆化する方向へ転換しだしている。これが未来に何をもたらすのか、私たちは『右翼の時代』が終わったのではなく、その時代が新しい段階（局面）をむかえつつあるのだという状態の本質を、しっかり見すえて、運動をスタートさせたいと考えている」。

まさに民主党政権の時代に、私たちの参加する反天皇制運動のデモが、右翼に攻撃される事態は日常化し、この「横に大衆化する」右翼との対決は、反天皇制運動のみならず、多くの社会運動がつねに強いられる現実になってしまった。それでも、この時点で私たちは、民主党による象徴天皇制の「リベラル」な利用が進むだろうと考え、その点に危機意識を向けていたことは確かである。

「もちろん『リベラル』民主党は、象徴天皇制を強化しフル活用しようという政党である。右翼との対立という側面（それは今後さらに激化していくことはまちがいあるまいが）にのみ注目し、その事を見落とすわけにはいかない。右翼と切れる（あるいは党内の右翼を押さえ込む）ことで民主党は、象徴天皇の政治活用のフリーハンドを手にしようとしているのである。ソフト・イメージの〈アキヒト─ミチコ〉天皇制は、その意味では民主党政権の方にマッチしている。こちらの方こそ、私たち反天皇制運動の正面の敵ともいえよう」。

つまりは、象徴天皇制は「二つの対立的な政治意思に同時に担がれている」が、その「二重構造は近代天皇制国家を貫徹している支配の様式」でもあるのだから、原則的な天皇制批判の継続こそ、この「敵の分裂的状況」において必要であると論じていたのだ。

実際、民主党政権初期、鳩山の時代には、普天間基地問題をはじめとして、自民党時代の「対米従属」路線から一定の距離をとり、対アジア外交を重視しようとする志向が見えた。しかし、それは官僚、自民党や主流マスコミも含めた「日米同盟こそ基軸」という声に押しつぶされ、挫折を余儀なくされた。それとともに、一定存在していた「リベラル」色を大きく後退させ、中道右派から新自由主義・保守路線への道を歩んでいくことになった。こうして民主党政権は「有権者」の一定の期待も失い自滅していったが、他方で下野した自民党は、民主党との対決色を鮮明にする中で右翼色を強め、それが安倍極右政権の再登場を押し上げた。議会内においても、「革新」や「リベラル」勢力が凋落し、右から安倍を突き上げる日本維新の会が躍進した。すなわち、政権交代から三年たって安倍政権が再登場することとなったが、それは単なる回帰ではないのだ。

安倍政権は、昨年末の選挙公約において「天皇元首化」などを掲げる「改憲」を明記した。そして、日本の伝統や「強い国」を強調して、教育などを通して国家主義的・天皇主義的な歴史認識を浸透させようとしている。「日米同盟強化」のために、沖縄への基地押しつけをさらに強化し、「集団的自衛権」行使の容認へ踏み出そうとしている。「領土問題」などで中韓への強硬な姿勢をとり、「村山談話」は踏襲すると言いつつ、新たな「談話」を出したいとする。さらに、事故を起した原発からはいまだに膨大な放射性物質が垂れ流され、多くの地元被災者が「棄民化」されつつあるのに、原発の再稼働に突き進もうとしている。また、しきりに「復興」をいうが、それも当事者住民を無視した、ゼネコンを潤すだけの政策でしかない。そして、右翼も利用しながら、信じがたい理由をつけて、さまざまな運動への弾圧を強めている。

これらのすべては、三年前の想像を超えている。こうした状況の中で、第九期を開始しようとしている私たちの課題は、したがって、この親米極右の安倍改憲政権との正面からの対決を掲げるものとならざるをえないだろう。安倍極右政権の登場で、「右」の顔を正面に向けた政治のサイクルが再び強まることは疑いがない。しかし、それがそのまま、右翼的・神権主義的な天皇制の強化に繋がると考えるべきではない。国家の機構でありながら、それとは独立して超然と存在しているかのようにふるまう象徴天皇制は、そのふるまいにおいて、文化的・平和的な場面における民衆統合の装置であり続けるだろう。この意味において、政治的な天皇制の二重構造は、依然として存続し続けているのだ。それゆえに私たちは、運動の中においてさえ繰り返し登場する「リベラルな天皇への期待」なるものをも批判していかなければならない。そしてそれは、多くは8･15、さらには3･11などに象徴される「追悼の政治」の場面において発動される天皇制の批判ともなるだろう。

 しかし私たちの運動力量は圧倒的に不足している。私たちの運動が、私たちの活動に協力して下さる多くの方に支えられることはもちろんだが、さらに、さまざまな運動との相互の協力関係を広げていくことなしに、それを進めていくことは不可能である。このこともまた、九期の課題である。

一人でも多くの方の参加、協力、支援をお願いします。
                                                                     （反天連事務局）