戦後国家（象徴天皇制）の正体
お話：佐藤泉さん（青山学院大学教員／日本文学）
武藤一羊さん（ピープルズ・プラン研究所）
天野恵一（反天皇制運動連絡会）
日時：２０１２年１２月２３日（日） 午後２時半より
場所：日本キリスト教会館４F（地下鉄東西線早稲田駅3ｂ番、２番出口から徒歩５分）
主催：反天皇制運動連絡会
場所：日本キリスト教会館４F（地下鉄東西線早稲田駅3ｂ番、２番出口から徒歩５分）
主催：反天皇制運動連絡会
『戦後史の正体─1945−2012』という元外務相国際情報局長の孫崎享の本が、いま大きな話題となっている。それは戦後日本国家の基本政策は占領国家アメリカの戦略の枠で決定されてきており、それに反抗した首相らはみな、いろいろな方法でパージされ続けてきた、という戦後政治史である。
米国では危険すぎて訓練飛行すらできないオスプレイ配備を、辺野古への新米軍基地づくりとともに強制されており、米兵の住民への暴行事件が多発し続けている沖縄。そこでは「軍事占領の時代は終わっていない」と語られ続けている。
沖縄だけではない。日本の〈占領〉は本当に終わっているのか。
日本の政府はアメリカ政府のいいなり。それが日米安保体制だと政府・外務省は事実上公言している。また、原発稼働を2030年代にゼロにするという野田政権の政策の閣議決定は、決定直前、アメリカの要求で撤回された。いま吹き荒れている韓国、中国、ロシアとの「領土」問題も、アメリカの「反共」政治家ダレスが天皇ヒロヒトのメッセージをふまえて、沖縄を米軍の自由にしながら、安保条約とセットでつくりだしたサンフランシスコ講和条約の諸国と話をまとめる強引な外交によってつくった領土の規定の曖昧さにその起源があることを忘れるわけにはいかない。独立へ向けた戦後日本国家の国境線も、アメリカの支配者が引いたものである。
天皇ヒロヒトの戦後責任を問わずに、天皇制官僚とくんでアメリカは占領政策を、そして講和後の政策も展開したのだ。しかし、私たちは元外務相官僚（孫崎）のように、アメリカに反抗的だった日本の権力政治家（自主軍事体制を目指した）のビジョンをそのまま肯定的に考えるわけにはいかない。しかし戦後象徴天皇制国家はアメリカじかけであったという「正体」が、ここまで露出してきているいま、これをトータルにどのように批判しぬくのか。今年の天皇誕生日に天皇制の戦争・戦後責任を問うあつまりは、このテーマである。討論への参加を！
