首相の靖国参拝＝国家による「戦死者の追悼」を問う２・11行動へ
国家秘密「隠蔽」法の強行採決に対する憤りの声が法成立後もなお高まる中で、「右翼の軍国主義者」と自ら称する安倍晋三は、仲井眞沖縄知事を三四六〇億円の「沖縄振興予算」で籠絡し、さらに一二月二六日には靖国神社への参拝までも実施した。
また自民党は、一四年の「党運動方針案」において、「『不戦の誓い』と『平和国家』の文言を削除」することを決定し、さらに既定路線としての改憲方針を強化したとされる（各社報道）。
安倍の靖国参拝に対する国連も含む各国、各団体からの批判、ことにアメリカの反応は、想定されていたよりもかなり早かったと言えるだろう。それは、「ジャパンハンドラー」と呼ばれるアメリカの対日政策を仕切っている連中すらも巻き込むものだった。
この問題に対する日本国内の支配層、「識者」やメディアは、これまで、一貫して靖国に対する「公式参拝」「私的参拝」といった参拝の定義づけや、「Ａ級戦犯合祀」といった問題へと論点を誘導し、靖国神社が戦死者の「追悼・慰霊」を実施すること自体は当然だとして、その延命を図ってきた。そして、批判そのものを、中国や韓国、朝鮮の「特殊事情」と結びつけて等閑視する「解説」すらも、あたりまえのように流布されてきた。
しかし、靖国神社の出自と歴史そのものにおいて、戦争賛美と「臣民」としての死者の礼拝が一体のものとしてあるのは、誰の目にも明白なことだ。明治政府の成立と同時に開始された「神道」の国教化と、靖国神社による戦死者の「祭神」化は、両輪として、思想や宗教、習俗習慣までも天皇制国家に結合するものだった。「Yasukuni WAR shrine」「靖国＝戦争神社」に対して、各方面から「いままさに」向けられている批判は、安倍自民党政府の政治に対する批判のみならず、この日本国家のイデオロギー的な存立基盤じたいに対する批判に他ならないともいえよう。
日本国憲法と大日本帝国憲法をその字義で引き比べて、大日本帝国憲法においてすでに「国民の権利」が確立していたなどと述べる詐術が、改憲をめぐる議論でよく登場する。こうした詐術は、自民党の改憲案に対しても、それが「国民の権利」を損なうものではないとする議論として用いられている。こうした詐術は、靖国ばかりか神道までも「宗教ではなく習俗である」とする議論にも用いられる。
しかし、「戦後」の日本国家は、少なくとも「神道」なる宗教による、ひとの思想や行動の支配を廃するところに、その原点を置いている。なにゆえ「神道指令」がなされ、そればかりでなく、これが広く受け入れられてきたのか。そのことは、国家神道や靖国神社の成立そのものが戦争や戦死者と結びついたものであること、明治以降の日本国家が戦争賛美の思想に裏打ちされ、さらに、直前の戦争に関する「記憶」が、卑劣で無惨な結果をもたらした侵略戦争にまつわるものであったということが最大の理由だ。だからこそこの問題は、ひとの、現在の「自由」そのものにかかわる問題でもあるのだ。
これまでの「戦後」日本国家においては、かりそめにも雇用や経済が安定し、軍事面でも沖縄などにのみ問題を集約することにより、「中央」からはさまざまな問題があたかも存在しないかのごとく扱われてきた。しかしいま、政治経済、軍事はじめ、あらゆる面で国家の「保障」が揺さぶられ、そうした擬制はもはや保ち得なくなりつつある。
安倍や石破ら「右翼の軍国主義者」たちは、「災害」「テロ」「国境紛争」など、これまで蔽われていた矛盾の綻びを大衆心理の危機感として利用・活用し、社会全体を軍事化・警察国家化していくことに、現在のところ、一国内的には成功しつつあるように見える。しかし、彼らの唱える「積極的平和主義」なるものが、軍需品・武器の製造や提供から、すすんで、モノばかりかヒトも「消費」する大イベントとしての「戦争」に、まっすぐ向かっていっていることもまた、蔽いようがなくなっていると言えよう。もちろん、その「戦争」の具体的な現れ方は、対象や状況により、多様であるとしても。
靖国神社への参拝の問題は、こうして、それ自体が極めて問題であるところの、国家による「戦死者の追悼」という問題を超え、外交官や政治家らによる姑息な弥縫策ではとうてい及ばないものとして現前した。私たちはいま、２・11の反紀元節の闘いを準備しながら、戦前〜戦後の天皇制国家の根源にかかわる問題としてこれを打ち出し、さらに、新たな戦争国家化を許さない、憲法改悪を許さない闘いとして取り組みたいと考えている。２・11集会へ結集を。
（蝙蝠）
