安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4・28─29連続行動への参加・賛同を

安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4・28─29連続行動への参加・賛同を

　 昨年九月に「戦争」法を強引に成立させ、安倍政権は戦争遂行国家の完成に向けてひた走っている。それは法整備に続き、自衛隊の強化（五兆円という軍拡予算を見よ！）と武力行使を伴う海外派兵の拡大へと向かっている。それはもちろん、米軍と一体となっての、世界中での軍事力行使への道である。そしてその負担は、沖縄にのしかかる。

　来年度の防衛予算では、南西諸島など島嶼防衛の強化を謳い、垂直離着陸輸送機Ｖ22オスプレイ四機（四四七億円、一機約一〇〇億円、ちなみに米軍は約半額の一機五〇億から六〇億円で購入しているという）や水陸両用車「ＡＡＶ７」一一両（七八億円）の導入費、鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島への部隊配備費（一九五億円）が計上された。与那国島には、航空機や艦艇の動向を探り、中国軍の通信を傍受する沿岸監視隊の駐屯地建設が進められており、宮古島には、地対空・地対艦ミサイル部隊、警備中隊など七〇〇人の陸自部隊を配備する計画が進行中である。昨年一一月には、陸上自衛隊による、南西防衛を目的にした初めての実動演習も九州・沖縄で行われた。

　そして辺野古。国と沖縄県との「和解」で一時「休戦」の模様だが、安倍政権は、「（普天間移設は）辺野古基地建設が唯一の解決策」との姿勢をまったく崩さず、沖縄県議会選挙（六月）や参議院選挙（七月）後には、またあらゆる強引な手法によって米軍海兵隊の新基地建設を強行してくるだろう。

　アイヌモシリ統合と並んで近代天皇制国家の出発点をなす「琉球処分」、沖縄差別・収奪政策、「皇民化」政策から沖縄戦、米軍支配と「本土」からの切り捨て、「復帰」による再統合と安保前線基地化といった歴史は、そのまま日本による沖縄支配の歴史であり、その一貫した持続であった。そして、北海道・沖縄に始まる植民地主義の拡大は、東アジアへと拡大し、アジア・太平洋戦争へと至る、植民地支配と侵略戦争に行きつき、アジア・太平洋と日本の民衆に大量の被害と死者を生み出すこととなった。

　米国の世界戦略の中で、こうした日本の植民地支配・侵略戦争の責任は曖昧にされ、その補償は不十分な形に切り縮められ、戦後国際社会に復帰することになる（サンフランシスコ講和条約）。同時に成立した日米安保条約（旧条約）は、天皇ヒロヒトが、自己保身と天皇制維持のために、沖縄を米国に「売り渡す」（天皇メッセージ）など積極的に推進した結果、生まれたものである。

　戦前・戦中にくわえて、戦後における天皇が沖縄に対して負う重大な責任は、アキヒト天皇が、沖縄への思いをことあるごとに口にし、「慰霊」を繰り返したとしても相殺されるものではまったくない。むしろそれは、日本国家（天皇制）の沖縄差別支配の歴史と現在を隠蔽し、日米の前線基地におかれる沖縄において噴出する人びとの怒りをなだめ再び「日本（ヤマト）」に包摂する政治的機能を果たそうとするものにほかならない。

　戦後日本の象徴天皇制国家は、「構造的沖縄差別」によってこそ「日米安保体制」を維持し続けてきたのである。

　「誤った戦前・戦中の日本のあり方」を総括して精算して再スタートするべきであった戦後の出発点（４・28）は、「誤った戦後国家」のスタートとなってしました。

　４・28（沖縄デー：誤った戦後のスタートから六四年目）と4・29（「昭和の日」:六九年前に沖縄を「売り渡した」天皇ヒロヒトの誕生日）の歴史を問う、反戦・反天皇制の連続行動を今年も作りだしていきたい。多くの人びとの参加と協力を！

安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う　4・28─4・29連続行動

428429.blogspot.com

　　　　　　　　　【呼びかけ団体】アジア連帯講座／立川自衛隊監視テント村／反安保実行委員会

　　　　　　　　　　　反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会／労働運動活動者評議会