【申入書】辺野古への新基地建設計画の撤回を求める要望書
２０１３年12月25日
反天皇制運動連絡会
内閣総理大臣 安倍晋三様
政府は、辺野古への基地建設に対して、辺野古現地で身体を張って海を守る人々の存在を無視することは許されない。いま沖縄県庁前で抗議の声をあげ、また、県民大会に参加した九万の人々の反対の意思を無視することもあってはならない。沖縄県議会が全会一致であげた反対決議も、那覇市議会が全会一致で可決した意見書も無視することがあってはならない。いまこの寒空の下に集まって抗議する私たちの声も無視してはならない。
それらのすべてが主張していることは、沖縄の人々の生存権にかかわることであり、沖縄の人々に連帯しようとする全国の人々、さらには世界の人々の平和と尊厳にかかわることである。
沖縄の人々の生活の場である土地と海を奪い、生活そのものを壊し、沖縄の人々が平穏に生きる権利を侵害し続けることで得る「安全保障」などありえない。誰かの犠牲を前提として語られる「安全保障」は明らかに差別である。基地や軍隊を必要としない社会こそが、多くの人々の願いであり私たちの要求である。政府は世界規模のその要求に耳を傾けよ。
最後に、私たちは天皇制に反対する立場から、以下の点を実行することを要求する。
１．辺野古への新基地建設計画を即刻撤回せよ
２．一八七九年の明治政府による琉球処分に始まる日本の沖縄支配、一九四七年の昭和天皇による「天皇メッセージ」に始まる沖縄の米軍への売り渡し、返還後も続く米軍支配の容認の歴史を反省し謝罪しろ。そして沖縄から基地を撤去するための努力をすぐに開始しろ。交渉する相手は仲井真知事ではなく米国であり米軍である。